▼若者の仕事が増える？！労働市場への影響
“さらに、雇用誘発数は東京都で83,706人、その他の地域でも約 68,496 人、全国総計で約152,202人と試算されているほか、雇用者所得誘発額は全国で7,533億円と推計されています。つまり、東京にオリンピックが来ることで、20代の雇用状況にも大きなプラスの影響が出てくると予想されます。”
▼関連銘柄の株価もすでに上昇している
“岡三証券が建設や不動産、観光など五輪関連企業７９社の株価の動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、昨年末からの上昇率は４７．２％。日経平均の３４．５％を上回っており、五輪銘柄が株式市場を盛り上げている。”
▼どの業界が五輪で潤うのか
“ちなみに、どの業種にプラスの影響が及ぶかを調べたところ、開催に伴うインフラ整備に関連する建設やセメント業界での特需が予想されているほか、外国からの観光客が期待されることで鉄道や空港施設やホテルなどの宿泊施設もにぎわいを見せるのでは、と期待されています。また、スポーツ用品メーカーや、テレビ局・広告会社なども宣伝・放送で特需が見込まれています。”
▼クールジャパンの普及など数字に現れない経済効果も
“７年間合計で国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％程度と、見かけの数字は小さいが、「『クールジャパンの格好の宣伝の場になり、数字に織り込めない経済効果が見込まれる」（野村証券投資情報部の山口正章エクイティマーケットストラテジスト）という。”
▼インフラ整備の前倒しにより経済効果は１５０兆円とする専門家も
“東京都は、関連施設の建設など直接的な経済効果を3兆円としていますが、これは長野オリンピックを下回る数字です。
首都高速道路など老朽化したインフラの整備を前倒しすることで、数十兆円の経済効果が期待されています。
また、観光産業の成長やスポーツ人口の増加などの潜在的な効果も合わせると100兆円を超えると専門家は指摘しています。”
“大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治氏：「150兆円くらいの経済効果が出てくる可能性があるというふうに思います。
大きい効果は、7年後が見通せるということです。これまで、1年先すらも見通せない経済情勢が続いていました。
7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも大きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる」”
