とうとう２０２０年夏季五輪の東京開催が決定しました。
そのことによる日本への影響とは、経済効果とは。
以外にも、主に心理的な好影響にとどまりそうだ。

オリンピック開催は、安倍晋三首相が進める日本の自信回復にとっては追い風となるだろうが。
がしかし一方で、オリンピック関連の投資活動が日本をデフレ脱却させるとの期待は見当違いとの見方が多い。

東京が初めてオリンピックを招致したのが１９６４年、オリンピック開催は日本が現代的かつ技術的に進歩した経済国家になりつつあるというメッセージを国内外に発した。

安倍首相が日本の「失われた２０年」から抜け出させることに成功すれば、２０２０年の五輪は世界に対して日本復活を高らかに宣言する舞台となるだろう。
ただ、２０２０年五輪で使われる競技場などについては、東京は既存施設の利用を掲げており、追加投資は控えめな規模となる。

投資予算の予測。。。

投資予算額は約４４億ドルにとどまり、既にある準備金から拠出される予定。
五輪運営にかかる約３４億ドルはチケットや関連商品の販売、スポンサーの資金提供によってカバーされる。

これでは、日本全体の底上げには力不足。

オリンピック関連の支出が当初の予算を大幅に上回ることはよくあることだ。

■２０１２年のロンドン五輪では、計画していた予算の３倍の資金がつぎ込まれた！
■２００４年のアテネ五輪は、既に財政問題を抱えていたギリシャ政府にさらなる負担を課した。

しかし、２０１３年の一般会計歳出が過去最大の９３兆円台に上るとみられる日本政府にとっては、そうしたオリンピック予算も「誤算の範囲」だろう。

オリンピックに合わせて選手やコーチ、報道機関や観客らが世界中から集まることで、ホテルやレストランの新設、増設、改修が見込まれるが、

この点でも経済効果は限定的だ！

東京は昨年、オリンピック開催が３兆円の経済波及効果と１５万人の雇用創出につながるとの試算を発表した。

よく考えてみてください。
これは国内総生産（ＧＤＰ）をわずか０．５％押し上げるだけにすぎない。

また、設備投資の中には、、、
以前から計画されていたが、実施が前倒しになるだけのものも含まれる。

これではオリンピック投資予算では無いですね。

招致決定を受け日本株は上昇した。
野村証券によると、過去にオリンピック招致が決まった７カ国のうち６カ国は、決定発表から２００日間で株価が平均１５．９％上昇した。
しかし長期的にみれば、日本が五輪開催から期待できる効果はせいぜい消費者マインドの改善程度にすぎないのではないか。